マイナンバーシステムの障害多発と創価学会

マイナンバーシステムの障害多発と創価学会

今回は少しお話しの内容を変えて、マイナンバー・システムについて見て行きたいと思います。

マイナンバー システムが危機に直面! 障害1カ月連続発生
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193070

欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310015-n1.html

運用開始直後から、このような致命的なトラブルが相次いでいるわけですが、皆さんはこの状況をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

マイナンバー システムの開発では、中央に位置するコアサーバー(※1) を大手企業(NECなど)が入札して開発しています。また、各自治体に配置されるサーバー(※2) は、中堅企業が請け負って開発しています。

※1 中間サーバーなど
※2 連携サーバーなど

どの自治体について、どの中堅企業が請け負うかは、自由競争の原理によって決まるのが当然ですが、実際には「官庁と癒着した企業」が独占的に請け負っています。例えば、

  • 北海道千歳市のマイナンバーシステムは、北海道アイネス株式会社が請負開発を行っています。

この会社がどういった組織であるかを、まず説明しようと思います。

  • 北海道アイネス株式会社という会社は、そこで働く正社員や、派遣社員に至るまでの、ほぼ全員が創価学会員です。

ですから、創価学会員でない数少ない就労者は、休む間もなく、彼らから集団ストーカー行為を受けています。ビルに入居している企業はすべて創価に染まっているので、被害者が、階の違う喫煙室などに避難しても、集団ストーカー行為が収まることはないようです。

  • 北海道アイネス株式会社において、上記で示した連携サーバーは「黄色い箱」というコードネームで開発されています。この「黄色い箱」という記述を含むドキュメントを「証拠」としてPCに保存していましたが、PCへ不正アクセスした、北海道アイネス社内の「誰か」によって削除され、事実が隠ぺいされました。

「黄色」は言うまでもなく、創価学会を表すカラーです。なんとも判りやすい、創価学会の自己主張体質が、こんなところにも見えています。

  • 開発するサーバーは、仮想化技術を用いて仮想化されます。具体的には VMWare vSphere を使用していますが、vSphere クライアントへのログインアカウントは「sguser (Soka Gakkai User)」でした。

さて、北海道アイネス株式会社のような企業は社会から抹殺すべきだと私は思うのですが、その話はまた後日にしたいと思います。

お話しをもとに戻します。トラブルが相次いでいるマイナンバー システムの開発は、当初から「これはまじめにやっているのだろうか」という疑問を感じざるを得ないものでした。いくつか例を挙げてみましょう。

  • コア・サーバーを含む仕様の情報が出てこなかった頃、北海道アイネス株式会社は、NECなどの仕様書を作成元に断りなく入手していました。例えば、企業から官庁への説明会に使用した資料を、道内のある官庁の担当者を経由して入手していました「証拠」はPCに保存していたのですが、PCへ不正アクセスした、北海道アイネス社内の「誰か」によって削除され、事実が隠ぺいされました。
  • データベース・アクセスのデッド・ロックが問題となりましたが、その対策方法は「SQL Server のアップデート・プログラムを適用する」というものでした。そんな対策で直るはずが無いのですが、事実そういう判定が下ったのです。結局直りませんでしたからプログラム修正が行われましたが、それでも直りませんでした。それからこの問題は放置されました。
  • 日次処理バッチ・プログラムで同じ処理が多重起動してしまう障害がありましたが、「とりあえず重複したものを手作業で取り除いておけ」という対処方法が告げられたまま放置されました。各バッチ・プログラムは、基本的にシーケンシャルに動作するものなのですが、そのための設定方法は誰も考慮しておらず、順番がばらばらに勝手に動作する状態で試験運用されていました。

一体、技術者としての素養が備わっているのか、甚だ疑問に思います。そのような素人たちが、マイナンバーシステムの開発を担当しているのが実情なのです。私は、マイナンバーシステムに障害が起こるのは至極当然であると思います。

マイナちゃん

創価学会企業が官庁の業務開発を請け負う背景には、官と民の癒着があるわけですが、弊害として「まともな判断をできる人材がいない」という状態になっています。優秀な人材はおおむね、創価学会員が行うようなおかしな嫌がらせ行為などとは無縁で、実力で仕事をしていますから、集団ストーカー行為に対しては反発し、出て行ってしまうのです。

ただ、創価学会としては、国から開発費としての「お金をもらい」、開発担当者である「会員の生活を保障する」ことができれば目的達成です。成果物の品質などは二の次であるようにも、私には見えました。

マイナンバー システムの開発を一口で説明するならば、住基ネットの時と同様、何の役にも立たない物を「創る」という名目の下、創価学会員が優遇されることや、創価学会員の懐にお金が落ちていくということを意味するのです。

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